企業防衛型就業規則って何なんだ？と思う社長さんがほとんどだと思います。耳慣れない言葉ですが、会社運営にとってとっても重要な事ですのでぜひ下記をお読み下さい。

就業規則は会社の憲法！
問題社員から会社を守れるのは就業規則のみ
法律はあなたの会社を守ってはくれない
厳しいけど、これは事実です。

社員が１０人以上となれば就業規則を労働基準監督署に提出しなければなりませんが、社員の権利と義務を掲げた就業規則は最初の１人を雇用した時点から必要となります。最初の一人目がとんでもない社員だったりするケースは希なことでは有りません。

　また在籍社員でも、今は良くても将来問題社員になったり、又問題社員がこれから入社してくる可能性は十分有ることです。

　就業規則の作成についてはノウハウ本が販売されています。しかし、これは自殺行為と言わざるを得ません。

　企業防衛型就業規則はオーダーメイドに相当するものです。
　１００の企業は１００とも全て違うのです。それぞれの会社は生まれも育ちも異なっているのです。よく業界団体が配布した「モデル就業規則」や同業者や親会社のものをコピーして名前だけ書き換えたものがありますが、将来問題を起こすネタになるかもしれません。それらの中には社員の立場に立って作成されたものが有るからです。

　社会保険労務士法人 牧江＆パートナーズでは、企業様にほんとに必要な就業規則「企業防衛型就業規則」をご提案致します。
「企業防衛型就業規則」とは労働基準法等の労働関係法規を徹底的に遵守した上で、従業員（在職・退職）に安心して能力を発揮してバリバリ仕事をしてもらい、万一トラブルが発生したときには円満に解決できるように考えられたものです。このように「企業防衛型就業規則」はトラブルの予防でもあり、防御でも有ります。想定されるいろいろなトラブルは事前に対策を取りましょう。
当事務所では社長様が社員さんとのトラブルで神経をすり減らしたり、企業崩壊しないまでも苦難に遭遇したりしないためにもぜひ当社の「企業防衛型就業規則」をおすすめ致します。
　当社の「企業防衛型就業規則」は所長の特定社会保険労務士である牧江重徳が４０年に及ぶ社会保険労務士としての多くの経験に裏打ちされた実績を中心にしてまとめられたものです。一つの条文にもなおざりにしない精神が生きています。

企業規模と企業内容により異なってまいりますが目安となる基本料金をご提示致します。

　基本作成手数料 　就業規則本体　３００，０００円～５００，０００円　

賃金規定、退職金規定、パートタイマー規定、出張旅費規程、育児介護休業規定、慶弔見舞金規定、個人情報保護規定、PC等取扱規定、セクハラ防止規定、車両管理規定、自家用車通勤使用規定などの付帯規則は必要により別途見積致します。

新規の作成・就業規則の見直し、 点検・最新の法改正に対応した改定等、 まずは相談から・・・相談は無料です。
言えることはただ一つ‥‥。
問題が起きる前に作成しておくと言うことです。
忙しい経営者様は今がチャンス。
ぜひ下記にご連絡を下さい。